2008年4月8日 星期二

京都議定書(未)

温室ガス余剰排出枠83億トン 取引なら供給過剰か
2007年12月05日16時23分(朝日新聞) 二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量の削減目標を達成した国が他国に売却できる「余剰排出枠」は、CO2換算で83億トンに達するとの経済産業省の試算が5日、明らかになった。日本の年間排出量の約6倍で、京都議定書の約束期間(08~12年)における世界の需要見通しの約4倍にあたる。需要増の期待から上昇が続く欧州連合(EU)などの排出量取引市場の相場に、影響する可能性もある。
 同省は、インドネシアで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)で、試算を示す予定だ。
 試算では、議定書に基づく削減目標に届かない国の未達成分を合計して「需要」とした。一方、達成できる国で生じる余剰枠のほか、先進国が途上国で削減事業を行う「クリーン開発メカニズム」(CDM)を通じて得る新規排出枠の合計を「供給」とした。
 需要は日本が2.6億トン、EU15カ国が15.9億トンなど計19.2億~20.5億トン。供給は、東欧などEU新規加盟12カ国や旧ソ連の余剰枠が83.2億トンに達し、CDMの新規排出枠22.5億トンを含めると計105.7億トンと試算された。
 試算どおりなら、余剰枠の政府間取引が本格化すれば、供給過剰になる可能性が高い。
 日本は、削減目標に届かない1億トン分をハンガリーからの余剰枠購入などで賄う方針。試算には供給過剰を指摘して相場を冷やし、購入コストを抑える狙いがあるが、域内市場を育てたいEUは反発しそうだ。
 余剰枠購入による目標達成は議定書のルールに基づくが、「実質的な削減につながらない」との批判もあり、旧ソ連・東欧諸国の余剰枠は「ホットエア」(無意味)とも呼ばれている。

温暖化対策の7閣僚会合 目標達成に追加対策2007年12月17日20時57分(朝日新聞)
 地球温暖化防止の国内対策をめぐる政府の7閣僚会合が17日、首相官邸で開かれ、環境、経済産業、農林水産、国土交通各相が、京都議定書で義務づけられている温室効果ガスの6%削減の目標達成に向けた追加対策を報告した。
 政府は、現行の対策のままでは10年度で二酸化炭素(CO2)換算で2000万~3400万トン分の削減量が不足すると推計しているが、追加対策を単純に足し合わせると4500万トンを超えた。ただ、既存の対策で見込んだ分や追加対策の間での重複がかなりあり、実際にどれくらいの削減量になるか分析を進める。
 報告されたのは、産業界の自主行動計画や国民運動の実施、省エネ対策、自動車・船舶の低燃費化などの追加対策。
政府、排出枠購入でハンガリーと覚書 価格など本交渉へ
2007年12月18日21時00分(朝日新聞)
 政府は18日、京都議定書で約束した温室効果ガス排出量の削減目標達成を目指し、ハンガリー政府から排出枠を買うための覚書に署名した。08年分として二酸化炭素換算で最大1000万トンを視野に、価格などの本交渉に入る。日本が排出枠の政府間購入を決めるのは初めて。
 覚書では、海外での削減分を自国分に換算できる議定書の「京都メカニズム」のうち、(1)政府間の「排出量取引」(2)国同士が削減事業をする「共同実施」――での協力に向けた手続きを定めた。
 排出量取引では、日本が支払った購入代金をハンガリーが行う削減事業に充てる条件(グリーン投資スキーム)を盛り込んだ。今後詳しい指針を設け、住宅への太陽光パネル設置など対象案件を選ぶ。日本は、購入で排出量を減らしたことにできる。
 日本は約束期間(08~12年)の平均で排出量を90年比6%減らすと約束したが、省エネなどの国内対策だけでは達成できず、1.6%分(約1億トン)を京都メカニズムで賄うことを決めている。その費用は1億トン分で3000億円規模に上ると見られる。ハンガリーから買うのは費用を安く抑えるためで、今後も余剰排出枠を大量に持つ東欧・旧ソ連諸国との交渉を進める。

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